１１月２２日付の NHK NEWS WEBによると、政府は来年１０月に予定されている消費税率引き上げの際に行う景気対策の一環として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済時のポイント還元率を、従来予定していた２％から５％へと大幅に引き上げて実施することを検討する考えを示しました。
クレカは必須になる！？来年の増税までにしっかり準備をしよう。
上記記事でも書いたように、いよいよキャッシュレス新時代に向けて政府が本腰を入れてきた様です。
仮にポイント還元率が５％で決定した場合は、キャッシュレス決済を利用しないという選択肢はあり得ません。
今回は消費増税対策で私たち一般国民が今から準備すべきことを考えてみたいと思います。
オリンピック好景気
一般的にオリンピックが開催される前後の期間はお祭りムードから人々の消費は増えます。
そして訪日外国人の数も一気に増えるので、インバウンド効果は非常に大きくなります。
それを見越して政府は出来るだけ多くの施設でキャッシュレス化のシステムを構築しようと急ピッチで整備を進めている様です。
いくつかの問題点
現時点で考えられる問題点として、どの程度の施設が新たにキャッシュレス決済のシステムを採用するのか不透明である事が挙げられます。
従来クレジットカードなどで決済した場合、店舗によって多少の誤差はありますが飲食店なら約５％、小売店なら約４％、デパートなら約２％、コンビニなら約１％の手数料をお店側がクレジットカード会社に支払っていましたが、その負担は非常に重く、中小の小売店ではその手数料を嫌って、政府が思う様にはキャッシュレス決済が進まない可能性があります。
システム構築にも多額の税金が使われるのに、実際キャッシュレス店舗が増えなかったら、その分が損失となってしまいます。
ただ、現金決済の性質である匿名性は脱税行為などの温床になっており、政府としてはその部分にメスを入れることによって税収アップに期待していると思われます。
ポイント還元対象は？
政府によるとクレジットカード以外の決済方法、電子マネーやQRコードなども対象とのことです。
とにかく現金以外での決済を日本に根付かせようと躍起になっている印象もありますので、現金主義の方達は不信感を持っているみたいです。
しかしながら来年からの消費増税対策を知れば知るほど、現金だけの決済は厳しくなっていきそうです。
時代の流れ
仮に年間１００万円使って、ポイント還元された場合は、５万円分になります。
２００万円使った場合は１０万円分です。
これをみすみす逃すのはかなり勿体ないですね。
それだけ政府は本気でキャッシュレスを広めたいんだと思います。
今回の政策に合わせてクレジットカード会社は顧客の囲い込みに走る事が予想されますので、今までより遥かに簡単にカードを取得できるようになっていくと思います。
政府からもそのような通達があるはずです。
使う使わないは個々人の自由ですが、来るべき日に備えて準備はしておかないと勿体無いです。
まずは１枚、作った方が良いでしょう。
その場合は世界中で使えるVISAブランドがオススメです。
VISAブランドを持っている方は、MASTER、JCB、AMEXそれぞれ一枚は作りましょう。
ブランドによって特性が違うので、色々と試してみるいい機会かと思います。
